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子ども手当、2万円に減額も=民主・玄葉氏(時事通信)

 民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は18日、フジテレビの番組に出演し、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた月額2万6000円の子ども手当について「2万円ぐらいへの減額は(公約の)大幅修正に入らない。一つの選択肢ではないか」と述べ、財政事情によっては2万円程度への減額修正を検討する必要があるとの認識を明らかにした。 

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辺野古「浅瀬」案 地元は条件次第で受け入れの動きも 首相への不信ますます (産経新聞)

【揺れる沖縄】

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。(宮本雅史)

 シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の3地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は平成9年に橋本龍太郎首相(当時)から辺野古沿岸部への移設を提案された当時をこう振り返る。

 名護市も紛糾した。市議会は9年12月23~24日に徹夜で激しい議論を続け、反対派と機動隊がにらみ合う中、24日午前6時57分、15対13で受け入れを可決。比嘉鉄也市長(当時)は自らの辞任と引き替えに受け入れ容認を表明した。

 当時市議会議長だった島袋吉和前市長は「苦渋の選択だったが、議論を尽くしたので可決後は賛成派も反対派も握手した。現政権はそんな歴史を何も知らなかった」と語る。

 それだけに政府が日米合意案に近い「浅瀬案」の検討を始めたことへの思いは複雑だが、島袋氏は「改めて依頼があれば市議会も移設を容認するだろう」と語る。古波蔵氏も「受け入れ条件はすでに地元で確認している。正式な申し出があれば、すぐにでも詳細な検討を始める」と柔軟に応じる構えだ。代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「シュワブ陸上案は反対だが、これまで受け入れてきた沿岸案に反対する理由はない。ただ、ハードルは当然高くなる」と語る。

 ただ、1月の名護市長選では移設受け入れ反対派の稲嶺進市長が島袋氏を破り当選しており、13年前以上に紛糾する可能性がある。

 4月25日には普天間飛行場の早期返還と国外・県外移設を求める県民大会が沖縄県読谷村で予定されているが、「反基地」より「反鳩山」が強まりつつある。

 宮城氏は「半年間騒がせるだけ騒がせて一体何だったのか。受け入れ先のあてもなく政権を奪取するためだけにわれわれを利用した。国家の指導者の資格はない」と首相を厳しく批判。あるタクシー運転手(60)は「基地反対ではないが、県民を愚弄(ぐろう)した首相を退陣させるために大会に行く」と語る。

 「浅瀬案」ならば地元が受け入れる可能性は十分あるが、「首相退陣」が条件となりかねない。かつて比嘉元市長もそんな苦渋の選択をした。「命がけで行動する」と大見えを切った首相が進退をかけなければ地元は収まらないだろう。

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文部科学省、公立学校の耐震化に予算配分(産経新聞)

 川端達夫文科相は16日の閣議後会見で、公立学校の耐震化や老朽化対策について自治体に費用を交付する意向を示した。今年の夏ごろまでに具体的な結論を出す方針だ。

 今年度予算の予備費の活用を視野に入れ、年度内の交付を目指すという。

 公立学校の耐震化対策の予算をめぐっては、国会審議で「政府は高校無償化に約4千億円が必要となるため、耐震化予算を削った」などの批判が出ていた。また、衆院文部科学委員会も今月14日、政府の取り組みが不十分として、耐震化対策に対する予算確保などを求める決議を採択していた。

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日本の高校生「授業・宿題以外勉強しない」 米中韓に比べ突出(産経新聞)

 日本の高校生は、中国の高校生に比べて授業・宿題以外の勉強をしない-。こんな内容の調査報告書を、文部科学省など所管の財団法人「日本青少年研究所」などが7日、公表した。日中に加え韓国、米国の計4カ国の高校生にアンケートを行った結果、日本は「授業と宿題以外の勉強をしない」「授業中は居眠りをする」と答えた高校生の割合が突出して多かった。同研究所は「日本の高校生は勉強への意欲が低いのではないか」と分析している。

 同財団などは昨年6~11月、4カ国の高校生計6173人に対してアンケートを行うなどし、調査結果を「高校生の勉強に関する調査報告書」としてまとめた。

 報告書によると、授業・宿題以外の勉強を「しない」と答えた高校生の割合は日本がトップ。高1で38・3%、高2で34・9%、高3で28・9%に上った。一方、中国では7・7~5・3%といずれも1割に満たなかった。米国では27・1~16・1%、韓国は21・8~11・4%と中国よりは割合が高かったが、日本よりは低かった。

 「授業中、居眠りする」と答えた高校生も、日本が男女ともに40%超(男子48・9%、女子41・7%)でトップ。韓国(男子31・6%、女子33・1%)、米国(男子26・3%、女子14・7%)が続き、中国(男子6・1%、女子3・4%)は最も低い。

 日本は「試験前にまとめて勉強する」という高校生が多く、「自分で調べよう」「ほかの方法でもやってみよう」という意識が希薄という結果が出た。ただ、大学受験を控えた高3だけは授業・宿題以外で勉強する高校生も多いようで、「3~4時間」「4時間以上」という回答が23・3%。「超学歴社会」と呼ばれる韓国(33・1%)に次いで多かった。

 同研究所は「日本は与えられたこと、目前に迫った課題に向かってしか勉強しない高校生が多い」とみている。

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住宅火災で3遺体発見=岩手(時事通信)

 1日午後3時5分ごろ、岩手県岩手町土川の竹田八四さん(79)の木造平屋建て住宅から出火、3人の遺体が見つかった。
 県警岩手署によると、竹田さんは息子の茂さん(59)と福山開次さん(54)の3人暮らし。同署は遺体が親子3人とみて、身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べている。 

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京大発ベンチャー 電気自動車生産へ(産経新聞)

 京都大の科学技術を事業化するベンチャー企業、ナノオプトニクス・エナジー(京都市左京区)は29日、鳥取県米子市で平成23年3月にも電気自動車(EV)の生産に乗り出すと発表した。大手自動車メーカー以外が、EVを量産するのは初めて。

 ナノ社は同日、平井伸治知事らと工場進出にかかわる協定に調印。日本たばこ産業(JT)が撤退する米子工場の跡地約7万4千平方メートルを取得し、改修や生産設備の導入などで5年間に約230億円の設備投資を行い、約800人の雇用を計画している。

 車種や台数は今秋に決めるが、当初は1台1千万円程度の高級スポーツカーを生産し、主に富裕層を対象に23年度から国内外で販売。27年度に約1千億円の売り上げを目指すという。

 ナノ社は平成17年に設立。天体望遠鏡用レンズの研究開発などを手がけてきたが、実際に製品の製造や販売を行うのは初めて。慶応大のEV研究を事業化したベンチャー企業のシムドライブ(東京都千代田区)に出資し、量産モデルを共同開発している。

 米子市内で会見したナノ社の藤原洋社長は、自動車業界の構造は、EVの登場で異業種からの参入が増えて大きく転換するとの見方を示し、「日本で最初に名乗りを上げた企業として、転換の突破口を開きたい」と意気込みを話した。

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